事業者に対し、事業者が雇用したパートを含む週30時間以上(正規従業員の労働時間4分の3以上)働く労働者に対し医師による健康診断を義務づけている制度です。 常時50人以上の労働者を雇用する場合、『定期健康診断結果報告書』を所轄労働基準監督署長に報告しなければならないことが、労働安全衛生法第66条第1項に定められています。
※労働安全衛生法・学校保健法に基づく
特殊健康診断や各種がん検診等は、当施設による施設内健康診断にはもちろん、出張バスによる巡回健康診断にもオプションとして付けることも可能です。詳しくは、お気軽にお問い合わせ、 ご相談下さい。
特殊健康診断とは、労働衛生対策上、特に有害な業務に従事する労働者等を対象として実施する健康診断です。原則として、雇入れ時、配置替えの際及び半年以内ごとに1回(じん肺健診は、管理区域に応じて1~3年以内ごとに1回)、各特殊健康診断を実施しなければなりません。
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